http://www.nakagawahidenao.jp/today/0509/15.htm
1、産経の正論に屋山太郎氏が「改革党のお株奪われた民主の凋落」を書いている。

 「小泉自民党は郵政民営化選挙をきっかけに古い自民党の体質を一新した観がある。本来なら保守党が既得権益にしがみつき、革新政党が既得権を打破しようとするのが常だが、どういうわけか日本では自・社体制時代から逆転現象がみられた。自民党が国鉄の民営化に取り組み、社会党が国労、動労の先兵となって民営化に反対した。この結果、国労が分割民営化されるとともに社会党は凋落した。今回、民主党は郵政公社労組(旧全逓)と全郵政を守ろうとして惨敗した。旧社会党にしろ、民主党にしろ、官公労という親方日の丸の労組に引きずり回されて自滅したのである。連合の笹森会長は郵政解散となった直後、採決の際、反対票を入れて公認されなかった自民党系候補を応援するよう指令した。笹森氏は民主党が惨敗した後の記者会見で『小泉氏の刺客作戦など劇場型話題づくり作戦にやられた』と語っていたが、これほど自覚のない責任感のかけらもない言い分も珍しい。民主党内には早くから郵貯・簡保の民営化論が存在し、代表の岡田氏もその論者だった。ところが連合が圧力をかけて民主党内に『郵政公社を守る会』を作らせ、選挙で脅して百人もの会に育て上げた。この結果、民営化という体制の変革は不可能だから、郵貯の限度額の引き下げという糊塗的な手段を打ち出さざるを得なくなった。国労にしろ全逓にしろ官公労の組合が民間組合の『連合』を牛耳るというような姿は世界にはない。加えてその官公労が代表を政党の中に送り込んで、大政党(民主党)の方針を左右する例などない。

 イギリスの労働党が18年間も政権を取れなかったのは、労働党が炭労という強力な組合に牛耳られていたからだ。英国民は自分が選んだわけでもない組合員が政党の方針を左右する姿に拒否反応を示していたのだ。組合は労働者の雇用を守る。政党は国民の利益を追求する。そのためには民営化という変革は避けられない。それが組合と政党の違いなのだ。小泉自民党は特定郵便局長会(大樹会=約24万人)という古くから頼りにしてきた支持母体と縁を切って、郵政公社の民営化に踏み切ったのである。そのために党内の抵抗勢力を排除し、その地盤に<刺客>を送り込んだ。一方で候補者を公募し、従来の地縁・血縁主義と長老支配体制に風穴を開けた。<小泉劇場>と呼ばれた、この一連の党内刷新によって『改革の旗』を自民党が握ることになった。民主党が再起するための第1の要諦は、官公労に牛耳られた連合と距離を保つことだ。連合が官公労と切れないなら、連合とも別れた方がよい。民主党が旧全逓や日教組、自治労に強く影響されている姿を国民は見透かしている。日教組加盟の教師でさえ、自分の子供を公立学校に入れない現実は何を物語るか。大阪府の労組(自治労)がこっそりやっていたヤミ給与、ヤミ手当は、はっきりいって税金泥棒だ。投票の前日、駅のそばで候補者が『戦争がやってきます』と激しく連呼している。てっきり社民党の候補者かと思ったら、民主党の候補者だった。『政権選択』というからには、もっとまじめに政策を訴えてもらいたい。民主党のマニフェストに『12月までイラクから自衛隊を撤退させる』とある。撤退問題は日米関係を勘案し、国際情勢、イラクの国内情勢をみながら決定されるべきものだろう。この一文でこの党は日米関係に無頓着な党だと認識されるだろう。

 岡田氏の外交ビジョンによると、『米国から距離を置き、アジアに重点を置く外交に切り替える』という。アジアというのは中韓ということだろうが、両国の国家目標が『反日』であることを知った上で言っているのか。彼らが言う『歴史認識』とは中韓の言い分を日本も認めろということに他ならない。その言い分に何十年も屈して、現在の土下座外交がある。町村外相の就任以来、ようやく後ずさりが止まった状態であって、国民はほっと一息ついているところだ。町村外相だけは代えてほしくない。民主党が政権を獲る第2の要諦は、外交方針を与党とあまり差のないものにしておくことだ。国民は外交では高いハードルを越えたがらないからだ。自民党は脱皮した。民主党も脱皮しなければかっての英労働党並みに18年間冷や飯を食うことになるだろう」。

 ここで氏が結論としている「民主党も脱皮しなければかっての英労働党なみに18年間冷や飯を食うことになるだろう」とは、裏を返せば脱皮した小泉自民党が「改革の旗」を握り続ければ18年間以上政権を維持できるという意味である。そもそも、英労働党が18年間冷や飯を食い続けた理由とは、英保守党のサッチャー革命故である。単純小選挙区制の英国において18年間も保守党が政権を握り続けたのは、小さな政府を目指す改革路線を鉄の女と称されたサッチャー首相が貫徹したからである。その例に倣おうとするのが小泉首相の改革路線である。327議席を政権与党に与えた民意とは、小泉首相なら日本のサッチャーになれると言う意味である。サッチャー首相は、79年から90年までの11年間で内政においては改革をもって英国経済を立て直し、外交においては米国のレーガン大統領と連携し冷戦を終焉させたのである。内政・外交の基軸が一貫しており、病める英国の完全復活を成し遂げた宰相である。小泉首相そしてその後継者が、327議席を与えられた任期4年以内で、内政において改革路線をもって小さな政府を、外交において日米同盟基軸の東アジアの新秩序形成をなすことができれば、民主党の政権交代は長期にわたってありえないとなる。そこまで考慮したうえでの今日の民主党の代表選とはとても思えないのだが。(9月15日記)


 えーと、ソースサイトが見辛かったので、こちらにハッつけました。
 コメントするならと言うか、前から思ってたけど、
民主党=超保守派
旧自民党=まぁまだマシな保守派
小泉自民党=改革派
 という感じな気がしてたんですけど、組合からいい加減民主は切れないもんですかね

コメント